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ジャパンライフの広告塔になぜ安倍昭恵？招待状をマルチ商法詐欺に悪用か

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時事・トレンド

歴代首相が開催する「桜を見る会」の招待客の中に、2018年に倒産したジャパンライフ㈱の社長・山口隆祥氏が含まれていた事実が、日本共産党の田村智子議員の指摘により発覚しました。

ジャパンライフ㈱といえば、磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法などのセールスで、自民党幹部や安倍昭恵夫人が広告塔となっていながら、多数の被害者を生み出したマルチ商法の詐欺会社。

そのジャパンライフの社長宛に安倍首相より招待状が届いていたことが事実だとすれば、政権の根底を揺るがしかねない大問題です。

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よくわかる目次

ジャパンライフとはどんな会社だった？

ジャパンライフ㈱は、マルチ商法の元祖とも言えるジェッカーチェーンという会社の創業者・山口隆祥氏が1975年に興した代替医療機器製造販売会社です。

1985年には売上高1509億円にまで達しましたが、マルチ商法による被害が社会問題化、ジャパンライフもまた悪徳商法の温床として衆議院商工委員会の審議を受けています。それ以前にも、法人税違反で社長の山口隆祥氏は告発されています。

  • 2007年　娘の山口ひろみが社長に就任、隆祥氏は会長職へ
  • 2014年　消費者庁より行政指導
  • 2015年　消費者庁の立入検査
  • 2016年　12月、特定商取引法違反で3ヶ月の一部業務停止命令
  • 2017年　同違反で3月・11月・12月の3度一部業務の業務停止命令。
  • 2017年　5月に「大物演歌歌手歌謡ショー」と題し、勧誘行為。命令違反。
  • 2017年　12月、本社不動産売却。山口ひろみ、山口隆祥共に取締役辞任。債務超過の隠蔽工作・詐欺・預託法違反で告訴。負債総額2405億円を抱え倒産。中部の弁護団が愛知県警に相談。
  • 2018年　2月に顧問弁護団が破産手続きを開始。
  • 2018年　11月、第一回債権者集会
  • 2019年　2月、警視庁など6都県警が合同捜査本部設置

ジャパンライフ

ジャパンライフは倒産後の2017年1月、顧客や代理店への説明会に際し、

  • 「必ず返金するが、調査中のためいつ返済できるかなどは言えない」
  • 「担当が仕事を放棄したことで不渡りが発生、正直びっくりした」
  • 「販売会社を新たに設立（して再建）する」
  • 「磁気治療器を大幅に値下げする」

などと説明したとされ、結局被害者オーナーには返金されず、現在もまだ負債を抱えているオーナーは少なくないそうです。

  • 「度重なる中部弁護団の的外れの当社業務に対する間違った発表と、NHKの報道や新聞報道で活動者も社員も本当に苦しみました。」
  • 「度重なる業務停止命令や報道など、風評被害が色々ありましたが」
  • 「ですが、NHKの報道で予定の入金が一気に無くなり、ついに資金繰りが出来ずに」

代表取締役会長　山口隆祥の名前で差し出された謝罪文を見ても、責任は全て外部にある、これから頑張って返します、といった旨の文言。責任転嫁甚だしいですね。

また、ジャパンライフで詐欺に加担していた従業員はその後、仮想通貨詐欺を働いているという新聞記事もあり、特に注意が必要です。

阿部昭恵夫人や自民党大幹部も広告塔だった

これだけ多くの被害者を受けた会社のバックには、安倍晋三・安倍昭恵の夫妻を始め、自民党の大幹部やその他大勢の政府関係者が関わり、その天下り先としても活用されていたジャパンライフ。

安倍昭恵が広告塔

ジャパンライフの広告塔には安倍首相の婦人、安倍昭恵さんも登場しています。

その他にも、大物政治家や自民党の御用学者、ジャーナリストなどが多数名を連ねています。

上記はジャパンライフが利用したチラシ。

ジャパンライフは招待状のみならず、安倍首相や、二階幹事長と近い関係を売り、出資者には年6%の利息と全くデタラメな説明をして、高齢者や原発避難者の賠償金をターゲットに詐欺行為を働いていたようです。

ジャパンライフが招待状を詐欺に利用していた？

ジャパンライフという会社がどういう会社なのかは、過去のニュースでも散々言われている通り、お年寄りをターゲットにした悪徳商法を過去4度の業停止命令などの行政処分を受けていながら、営業を続け被害を拡大し、2018年に倒産しています。

多額の負債を抱え東京地裁から破産開始決定を受けたジャパンライフ（東京）との取引で損害を被ったとして長野、愛知、岐阜３県の計１５人が２６日、同社の山口隆祥会長らに計約１億４千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

同社幹部や従業員などに加え、「広告塔となり、商品を信頼できるものと印象付けるのに重要な役割を果たした」として、同社の顧問だった元内閣府官房長や元特許庁長官らも被告とした。

原告弁護団によると、訴えたのは４０～８０代の男女で、愛知が１３人、長野と岐阜が各１人。うち７人が７０代以上の高齢者だった。被害額が約８千万円に上る人もいる。

引用：産経新聞

ジャパンライフ詐欺

このジャパンライフによって、「桜を見る会」の招待状が招待状をマルチ商法被害者から信用を得る材料として利用されていた、と田村智子議員は指摘しています。

ジャパンライフと政府がズブズブの関係にあったことは随分前から指摘されていますが、その癒着がこうした形で浮き彫りになってしまうことが事前にわかっていたからこそ、官邸サイドは招待客名簿を全て破棄して「名簿がないからわからない」とのらりくらりかわそうとしているようです。

田村智子議員が委員会でジャパンライフを追及

桜を見る会の招待客の封筒には、それぞれ誰が送ったものなのかを識別するための固有の番号が割り振られています。

田村智子議員は「ジャパンライフ」の招待枠が「総理・長官」枠であったことを指摘し、調査するよう打診。

2015年の仕様書には、60から63が「総理・長官」枠で、ジャパンライフさんには60で招待状が行っているのは間違いないので、確認してほしい、相応しくない人が招待されている

もし60～63の枠であれば、ジャパンライフ㈱の山口隆祥氏は阿部総理ないし菅官房長官によって招待されていたことになります。

また、田村智子さんら共産党の「封筒入れ作業」への調査で、これまで「総理1000人、副総理・官房長官・官房副長官で1000人、合計2000人」と言われていた招待客は、すでに2014年の桜を見る会で、「総理・長官等」枠は3400人だったことも判明しています。

「60]枠が安倍首相・昭恵婦人枠で確定の証拠画像？

ところで、SNSである方が阿部、かつて昭恵夫人から送られた招待状の封筒画像をアップされています。

画像右上に「60-2790」と数字が振ってあり、「60」枠を阿部昭恵夫人が使っていたことが明らかになっています。

この画像の真贋はまもなく明らかになるでしょうが、おそらく田村智子さんないし共産党はそこまで下調べを済ませてこの答弁に臨まれていると思います。

ネット社会において、「名簿を処分しただけ」では、情報を完璧に隠蔽・秘匿することが困難であることを物語っているような気がします。

安倍昭恵広告塔

税金を使って、7000人とも言われる被害者を生み出した詐欺会社の社長を招待したのが事実であれば、それは許されざることであるのは間違いありません。

ジャパンライフが2014年に行政指導、2015年に立ち入り調査まで入っている真っ黒なマルチ商法のパイオニアであることは、少し調べれば誰でも分かるはず。

それでもなお、招待状が詐欺に悪用されるであろうことも知った上で、“官僚や政治家の天下り先”として重要なパイプであった山口隆祥氏へ招待状を送付した問題をどう説明するのでしょうか。

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